	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	2,475百万円	5百万円	2,481百万円
期末残高	2,338百万円	―百万円	2,338百万円

当連結会計年度(2020年3月31日)

	建物及び構築物	無形固定資産	合計
取得価額	4,814百万円	5百万円	4,820百万円
減価償却累計額	2,572百万円	5百万円	2,578百万円
期末残高	2,241百万円	―百万円	2,241百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2020/06/26 15:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置6～17年、工具、器具及び備品6～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2020/06/26 15:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	―百万円	2,515百万円

2020/06/26 15:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	―百万円
撤去費用	22百万円	4百万円
計	23百万円	4百万円

2020/06/26 15:14

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 15:14

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 15:14

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△416百万円	△396百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―百万円	△97百万円
その他有価証券評価差額金	△1,475百万円	△463百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:14

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△416百万円	△396百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―百万円	△747百万円
その他有価証券評価差額金	△1,605百万円	△533百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は21億26百万円となりました。主な増加要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入25億19百万円、信託受益権の償還による収入(純額)5億99百万円、投資有価証券の売却による収入4億51百万円です。また、主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出13億9百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 15:14

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
なお、当連結会計年度におけるその他(売却損益等)は収用に伴う固定資産売却益で、特別利益に計上しております。

2020/06/26 15:14

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、当社グループの足元の業績に広告出稿を始めとする売上高減少等の影響が生じております。このため、固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

2020/06/26 15:14

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。

2020/06/26 15:14

#15 配当政策（連結）

この方針に基づき、配当金は親会社株主に帰属する当期純利益(連結)の30%を目安とした配当性向を基準といたします。なお、非経常的な特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響を考慮し配当額を決定いたします。また安定配当性を維持するため、1株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。
当事業年度の期末配当につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、普通配当については1株当たり10円といたします。これに2月25日に公表しました固定資産の譲渡等による譲渡益についての特別配当5円と、2020年12月15日に当社が創立70周年を迎えることによる記念配当2円を加え、当事業年度の期末配当は1株当たり17円といたします。中間配当を1株当たり5円で実施しておりますので、年間の1株当たりの配当金は22円となります。
内部留保の使途については、多額を要する放送設備の更新と社屋関係へのインフラ投資、持続的な成長を維持するための事業展開に向けた投資に備えていくこととしております。

2020/06/26 15:14

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/26 15:14