- 9402
- 2026/09/07
- 時価
- 333億円
- PER 予
- 21.17倍
- 2010年以降
- 4.47-51.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.19-0.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.98%
- ROE 予
- 1.92%
- ROA 予
- 1.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 551億6800万
- 2023年3月31日 -0.9%
- 546億7000万
個別
- 2022年3月31日
- 588億3200万
- 2023年3月31日 -0.93%
- 582億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/29 15:09
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産2023/06/29 15:09
当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2023/06/29 15:09前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年3月31日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 11百万円 ―百万円 撤去費用 ―百万円 4百万円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 15:09 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※6 圧縮記帳額2023/06/29 15:09
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/29 15:09
(単位:百万円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱ケイマックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。2023/06/29 15:09
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)流動資産 884百万円 固定資産 480百万円 流動負債 △321百万円
該当事項はありません。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △521百万円 △500百万円 その他有価証券評価差額金 △1,086百万円 △1,329百万円
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,171百万円 △1,150百万円 企業結合により識別された無形資産 △97百万円 △86百万円
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて8億71百万円減少し、754億26百万円となりました。2023/06/29 15:09
主な減少要因として、減価償却により有形及び無形固定資産が8億71百万円、固定資産の購入や法人税等の納付、配当金の支払などにより現金及び預金が8億58百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動資産の「その他」が5億55百万円、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が2億73百万円それぞれ増加しております
(b)負債の部 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10~50年、機械装置及び運搬具3~17年であります。2023/06/29 15:09
② 無形固定資産(のれんを除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 15:09
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産