構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及び運搬具3～17年であります。
② 無形固定資産(のれんを除く)

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年3月31日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	1百万円
撤去費用	4百万円	1百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金	7百万円	7百万円
建物及び構築物	1,953百万円	1,855百万円
その他(長期預金)	0百万円	0百万円

上記資産のうち、建物及び構築物は、抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額	112百万円	112百万円
(うち、建物及び構築物)	44百万円	44百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	67百万円	67百万円

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置6～17年、工具、器具及び備品6～15年であります。
(2) 無形固定資産

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