有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置6～17年、工具、器具及び備品6～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社が有する顧客資産、ノウハウ、ブランド及び商標等の無形財産の使用の対価として受領する報酬は、当該無形財産へのアクセス権を付与した契約期間に準じた時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断していることから、当該期間にわたってグループ運営収入として収益認識しております。
業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、サービス内容の日常反復性に鑑み、契約期間に準じた時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断していることから、当該期間にわたってグループ請負収入として収益認識しております。
また、グループ配当収入は配当金の効力発生日をもって収益認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価はいずれも、履行義務の充足後、別途定める支払条件により概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。