有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	11,152	10,994
		期中増減額	△158	△57
		期末残高	10,994	10,936
	期末時価		16,690	17,447
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	717	677
		期中増減額	△39	△50
		期末残高	677	627
	期末時価		4,920	4,970

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(203百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(113百万円)であり、主な減少額は減価償却費(197百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	1,203	1,210
	賃貸費用	342	339
	差額	860	870
	その他(売却損益等)	28	―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	625	639
	賃貸費用	430	444
	差額	195	194

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。