有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、OA機器販売等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、OA機器販売等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| メディア コンテンツ 関連 | 不動産 関連 | 計 | |||
| テレビ・ラジオ | 25,672 | - | 25,672 | - | 25,672 |
| その他メディアコンテンツ | 4,145 | - | 4,145 | - | 4,145 |
| その他 | - | - | - | 951 | 951 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,818 | - | 29,818 | 951 | 30,769 |
| その他の収益 | - | 1,855 | 1,855 | - | 1,855 |
| 外部顧客への売上高 | 29,818 | 1,855 | 31,673 | 951 | 32,625 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、OA機器販売等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| メディア コンテンツ 関連 | 不動産 関連 | 計 | |||
| テレビ・ラジオ | 26,669 | - | 26,669 | - | 26,669 |
| その他メディアコンテンツ | 3,821 | - | 3,821 | - | 3,821 |
| その他 | - | - | - | 943 | 943 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,490 | - | 30,490 | 943 | 31,434 |
| その他の収益 | - | 1,862 | 1,862 | - | 1,862 |
| 外部顧客への売上高 | 30,490 | 1,862 | 32,352 | 943 | 33,296 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、OA機器販売等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。