四半期報告書-第91期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額です。
3 セグメント利益632百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益632百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額です。
3 セグメント利益990百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益990百万円と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。また、あわせて、放送用機械装置の耐用年数を、経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「放送関連」で 79百万円、「不動産関連」で11百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) 1 | 合計 | 調整額 (注) 2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) 3 | |||
| 放送関連 | 不動産 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,846 | 737 | 15,583 | 733 | 16,317 | ― | 16,317 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 63 | 76 | 140 | 384 | 524 | △524 | ― |
| 計 | 14,910 | 813 | 15,724 | 1,118 | 16,842 | △524 | 16,317 |
| セグメント利益 | 141 | 438 | 579 | 52 | 632 | 0 | 632 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額です。
3 セグメント利益632百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益632百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) 1 | 合計 | 調整額 (注) 2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) 3 | |||
| 放送関連 | 不動産 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,147 | 795 | 15,942 | 688 | 16,631 | - | 16,631 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 78 | 76 | 154 | 391 | 546 | △546 | - |
| 計 | 15,225 | 871 | 16,097 | 1,080 | 17,177 | △546 | 16,631 |
| セグメント利益 | 407 | 514 | 922 | 68 | 990 | 0 | 990 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額です。
3 セグメント利益990百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益990百万円と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。また、あわせて、放送用機械装置の耐用年数を、経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「放送関連」で 79百万円、「不動産関連」で11百万円増加しております。