有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保について、性別・国籍・採用ルート等の属性に依ることなく、個人の能力・成果に基づく評価・登用を行っており、一人ひとりの個性や多様性を尊重しています。また、多様性の確保に向けた人材戦略として、ライフイベントと仕事の両立を支援する各制度や、人材育成方針に基づく教育研修体系を整備しており、多様な人材の活躍を推進しています。また、中核会社である㈱CBCテレビにおいて、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として、それぞれ以下の行動計画を策定しております。
また、当社グループは、人材こそ「最も貴重な財産」と考え、多様な「人財」が、それぞれの想いを育み、誰もが健やかに持てる力を最大限に発揮できるよう「働きがい」と「働きやすさ」の両立を目指しております。
こうした方針のもと、このたび、当社および㈱CBCテレビは、経済産業省および日本健康会議による健康経営認定制度において、「健康経営優良法人 2026(大規模法人部門)」に認定されました。
<主な健康課題への取り組み>1 一般健診受診率 100%の維持、特定保健指導受診率の向上
2 ストレスチェックの受診率向上などメンタルヘルス対策
3 婦人科健診受診率の向上など女性の健康課題への対応
| <一般事業主行動計画(女性活躍推進法)>女性の就業継続、キャリア形成を推進するとともに、全ての社員が能力を最大限に発揮できる職場環境を作るため、新たな行動計画を策定します。(2026年3月31日策定) 1.計画期間 2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間 2.目標と取組内容 目標1 正社員に占める女性割合を30%に引き上げる ●取組内容(2026年4月~) ・採用における男女比率の均衡を目指し、正社員の新卒採用の割合を男女半々とする方針を継続する ・女性の健康課題に関する研修を実施し、相互理解を促進する ・男女問わず、仕事と家庭の両立をバックアップする施策の検討を開始、実施する ・育児等の理由で離職した社員に対する再雇用制度を継続して運用する 目標2 管理職に占める女性の割合を20%にする ●取組内容(2026年4月~) ・女性の積極的な育成と公正な評価に向け、所属長へのヒアリングを定期的に実施する ・女性管理職育成のための研修プログラムを継続的に実施する 目標3 有給休暇取得率を50%に引き上げる ●取組内容(2026年4月~) ・多様な働き方を、部局の成果へと繋げていくイクボスを育成する ・有給休暇取得奨励日の活用により連続休暇の取得を促進 ・心身のリフレッシュを新たな価値創造の源泉と捉える組織文化の浸透に努める ・管理職など責任者に研修等を通じて定期的に取得促進を周知する |
| <一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)>職員ひとりひとりが働きやすい環境の中で仕事と生活を両立させることができ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るため、新たな行動計画を策定します。(2025年3月25日策定) 1.計画期間 2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間 2.目標と取組内容 目標1 仕事と子育ての両立がしやすく、ひとりひとりが働きやすい環境作り ●取組内容(2025年4月~) ・ソフト・ハードの両面からひとりひとりの働きやすさを創出し労働環境を整える ・ワークライフバランスの向上を目指し年次有給休暇取得率50%以上を目標にする ・よりいきいきと健康的に働けるために、社員のセルフケアを積極的に支援 目標2 男性の育児休業取得を促進し、子育てしながら働く環境を整える ●取組内容(2025年4月~) ・制度活用促進のために周知を行い、取得しやすい環境を整備 男性の育児休業取得率について、30%以上を目指す 女性の育児休業取得率について、100%維持を目指す 目標3 地域の放送局として、次世代の健やかな育成に寄与する活動に取り組む ●取組内容(2025年4月~) ・子供達の夢を応援する活動やメディアリテラシー向上につながる取組みを継続 小学校への出張授業、こども絵画展、絵本読み聞かせ、親子ワークショップなど ・大学生を対象としたインターンシップなど、就業体験の機会の提供 インターンシップ、美術展、高校・大学への出張授業など |
また、当社グループは、人材こそ「最も貴重な財産」と考え、多様な「人財」が、それぞれの想いを育み、誰もが健やかに持てる力を最大限に発揮できるよう「働きがい」と「働きやすさ」の両立を目指しております。
こうした方針のもと、このたび、当社および㈱CBCテレビは、経済産業省および日本健康会議による健康経営認定制度において、「健康経営優良法人 2026(大規模法人部門)」に認定されました。
<主な健康課題への取り組み>1 一般健診受診率 100%の維持、特定保健指導受診率の向上
2 ストレスチェックの受診率向上などメンタルヘルス対策
3 婦人科健診受診率の向上など女性の健康課題への対応