有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
のれんおよび顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(注) 当該のれんを含む無形資産は、当社が2021年4月1日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80%を取得した際に生じたものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんを含む無形資産の評価に関しては、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ケイマックスの事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画は、将来の売上や費用削減の見込みに基づき作成しており、特に各放送局や動画配信会社からの番組制作受託及び番組制作コストの削減施策の見込みは、事業計画策定における重要な仮定であります。番組制作受託の見込みは、過去の実績に動画配信の市場規模の予測成長率を加味して算定しており、番組制作コストの削減施策の見込みは、個々の施策の実行可能性を判断の上で算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然として不透明でありますが、2023年3月期はその影響が継続すると仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を含む将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
のれんおよび顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 864 |
| その他(顧客関連資産) | - | 281 |
(注) 当該のれんを含む無形資産は、当社が2021年4月1日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80%を取得した際に生じたものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんを含む無形資産の評価に関しては、取得原価のうち当該のれんを含む無形資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ケイマックスの事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画は、将来の売上や費用削減の見込みに基づき作成しており、特に各放送局や動画配信会社からの番組制作受託及び番組制作コストの削減施策の見込みは、事業計画策定における重要な仮定であります。番組制作受託の見込みは、過去の実績に動画配信の市場規模の予測成長率を加味して算定しており、番組制作コストの削減施策の見込みは、個々の施策の実行可能性を判断の上で算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然として不透明でありますが、2023年3月期はその影響が継続すると仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を含む将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。