有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
当社グループは、中期経営計画の策定において、2050年の当社創立100周年を見据え、外部環境の変化を認識し、2030年のあるべき姿に向けたグループ構造改革の立案と具体的目標の設定を行っています。その中で、当社グループの普遍的な経営方針として、「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして、地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」ことを目指しています。
また、以下の「CBCグループ SDGs宣言」を掲げ、本方針に基づく取組みとして、SDGメディア・コンパクトに加盟し、SDGsに関する社会課題の解決に向けた情報発信を推進しています。

CBCグループは、国際社会の共通目標として掲げられたSDGsに賛同し、「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループ」を目指して、様々な価値の創造、正確で有益な情報発信を続けていきます。 「未来にワクワクを」をキーワードに、視聴者・リスナーをはじめ、地域の皆さまとともに、様々な問題を考え、行動し、全ての人が笑顔で日々を暮らせる未来を目指します。

1 安心・安全に住み続けられるまちづくりを 公正・正確な情報を発信し、地域の皆さんの命と財産、自然環境及び歴史を守ることに努め、役に立つ情報と楽しい番組で皆さんの人生を豊かにすることを目指します。 2 豊かな自然環境を守り、気候変動対策を進める 東海地方には豊かな自然環境が今も多く存在します。放送事業を通して自然環境保護を啓発するとともに、自社においても環境負荷軽減に努め、気候変動対策に貢献します。 3 未来にワクワクを 子どもに笑顔を これからの未来をつくる子どもたちを支え、これからも子どもたちがワクワクするような学びの場を提供し、子どもたちの笑顔を大切にします。 4 未来を担う人材の育成、働きがいのある企業へ 「民放第一声」以来70年以上受け継がれてきた「パイオニア精神」と「信念を持って継続する力」を大切にし、多様な人材が働きがいや誇りを感じ、常に新しい価値を生み出せるよう環境整備を進めます。

また、当社グループは、人権を尊重する責任をよりいっそう果たすべく、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「CBCグループ人権方針」を、2023年12月26日付にて下記の通り制定しました。

CBCグループは「真実と自由を求める」「価値の創造に生きる」「協同と責任をたっとぶ」と綱領に定め、従前掲げてきた「CBCグループ行動憲章」や「番組基準」に沿って、企業活動を通じた人権尊重に取り組んできました。 今回策定する「CBCグループ人権方針」は、「CBCグループ行動憲章」に基づいた人権への方針・取り組みを詳述するものであり、CBCグループは役職員を含むあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすよう努めてまいります。 また、CBCグループと取引のあるビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、本方針の理解と遵守を求め人権の尊重を期待します。 1.基本姿勢 CBCグループの全企業活動を通じて、人権を尊重します。 2.適用範囲 CBCグループ全役職員 3.差別の禁止 私たちは、人格や個性を尊重し、性別、年齢、国籍及び出身、人種、宗教、政治的思想、経済的または社会的関係、障がいの有無、婚姻歴、子どもの有無、性的指向、性自認等によって、差別を行いません。 4.番組制作や提供するサービスにおける人権尊重 私たちは、視聴者や取材対象者、サービスの提供を受ける全ての方の人権やプライバシーが損なわれることのないよう、誠実なコンテンツ制作やサービスの提供を心がけます。私たちが発信・提供する全てのコンテンツやサービスで基本的人権を尊重し、自律・公平を確保することによって表現の自由を守り、社会の人権意識向上に努めます。 5.職場での人権尊重 私たちは、強制労働、過重労働、最低賃金を下まわる労働、児童労働、いかなる差別、ハラスメントも認めません。安全で健康的な職場環境を整備し、結社の自由及び団体交渉権を尊重します。 6.人権尊重に関する規範や法令の遵守 「日本国憲法」ならびに「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的人権に関する規範を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の考えに基づき、社会的責任を果たすよう努めます。

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針としては、中核人材の登用等における多様性の確保について、性別・国籍・採用ルート等の属性に依ることなく、個人の能力・成果に基づく評価・登用を行っており、一人ひとりの個性や多様性を尊重しています。また、多様性の確保に向けた人材戦略として、ライフイベントと仕事の両立を支援する各制度や、人材育成方針に基づく教育研修体系を整備しており、多様な人材の活躍を推進しています。また、中核会社である㈱CBCテレビにおいて、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として、それぞれ以下の行動計画を策定しております。なお、㈱CBCテレビは、当期において、一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定を受ける制度「くるみん認定」を取得しました。

<一般事業主行動計画(女性活躍推進法)>女性の就業継続、キャリア形成を推進するとともに、全ての社員が能力を最大限に発揮できる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定しました。(2021年4月1日策定) 1.計画期間 2021年4月1日～2026年3月31日 2.目標と取組内容 目標1 正社員に占める女性割合を25%に引き上げる ●取組内容(2021年4月～) ・正社員の新卒採用の割合を男女半々とする方針を継続する ・育児休業後、安心して職場復帰できる支援の取組みを集約し、周知する ・育児等の理由で離職した女性の再雇用制度を安定的に運用する ・女性の多様なキャリアコースの拡充に向けて検討する 目標2 管理職に占める女性割合を2015年度比3倍にする ●取組内容(2021年4月～) ・女性管理職育成のための研修プログラムを継続的に実施する ・女性の積極的な育成と公正な評価に向け、所属長へのヒアリングを定期的に実施する 目標3 正社員の有給休暇取得率を40%に引き上げる ●取組内容(2021年4月～) ・年次有給休暇の取得促進のため取得奨励日を設定し、全社に周知する ・管理職等責任者に研修等を通じて定期的に取得促進を周知する

<一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)>職員ひとりひとりが働きやすい環境の中で仕事と生活を両立させることができ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るため、新たな行動計画を策定します。(2023年4月1日策定) 1.計画期間 2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間 2.目標と取組内容 目標1 仕事と子育ての両立がしやすく、ひとりひとりが働きやすい環境作り ●取組内容(2023年4月～) ・ワークライフバランス推進支援のための労働時間管理に関する研修の実施 ・若手社員間でキャリア形成を共有する社内コミュニケーションの場を設置 ・アフターコロナを見据えたテレワーク施策の整備 目標2 男性の育児休業取得を促進し、子育てしながら働く環境を整える ●取組内容(2023年4月～) ・制度活用促進のために周知を行い、取得しやすい環境を整備 男性の育児休業取得率について、10%以上を目指す 女性の育児休業取得率について、80%以上を目指す 目標3 地域の放送局として子どもたちの健やかな育成に寄与する次世代育成活動に取り組む ●取組内容(2023年4月～) ・子供達の夢を応援する活動やメディアリテラシー向上につながる取組みを継続 小学校への出張授業、こども絵画展、絵本読み聞かせ、親子ワークショップなど ・大学生を対象としたインターンシップなど、就業体験の機会の提供 インターンシップ、高校・大学への出張授業など