建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2014/12/25 10:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次の通りである。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物	607千円	4,226千円
構築物	0	648

2014/12/25 10:33

#3 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社グループの子会社の本社の建物賃借契約に基づく事務所の一部解約における原状回復義務等
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/12/25 10:33

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2014/12/25 10:33