建物（純額）

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※4 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
諸税公課	77,955	79,011
建物管理費	256,545	257,184
コンピュータ関係費	24,164	22,833

2015/06/23 14:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2015/06/23 14:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次の通りである。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	1,033千円		4,226千円
構築物	22		672

2015/06/23 14:12

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度末(平成27年3月31日)

2015/06/23 14:12

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2015/06/23 14:12