#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の国内経済は、世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高などが後押しして、緩やかな景気拡大が継続した。放送業界においては、2017年の国内総広告費が6年連続でプラス成長となった。媒体別に見ると、ラジオ広告費は2年連続で増加したが、地上波テレビ広告費は期待ほどの勢いがなく前年を下回った。このような環境のもと、当社グループは開局65周年を迎え、当社が歴史と伝統を誇る地域一番局の放送局であることを、宮城県内の多くの方々にあらためて認識していただけるように努めた。ラジオはワイド番組の拡充やリスナー参加型イベントの実施など、ワイドFM(FM補完放送)の普及と合わせて媒体価値の向上を図った。テレビは上昇の兆しが見える視聴率の更なる向上を目指し、地域情報番組や地元スポーツ中継番組の充実など数多くの番組制作に取り組んだ。また、東日本大震災から7年目を迎えた当連結会計年度は、地域の新たな将来を見据える1年として捉えて震災を風化させない情報発信にも継続して取り組んだ。
しかしながら、連結売上高は8,608,130千円(前期同期比5.5%減)、連結経常利益は540,032千円(前期同期比38.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は313,017千円(前期同期比68.2%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次の通りである。
2018/06/19 14:09