無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/18 14:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。2019/06/18 14:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、放送事業における気象速報システムである。
(イ)無形固定資産
該当事項はない。

2019/06/18 14:24

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2019/06/18 14:24

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次の通りである。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具器具及び備品	463		267
無形固定資産	-		72
計	541		5,701

2019/06/18 14:24

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

2019/06/18 14:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

2019/06/18 14:24