構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/24 9:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2019/12/24 9:27

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次の通りである。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物	2,227千円	0千円
構築物	-	0
機械装置及び運搬具	1,940	246

2019/12/24 9:27

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
建物	46,998千円	46,998千円
構築物	53,903	53,903
機械装置及び運搬具	32,600	32,600

2019/12/24 9:27

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/24 9:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2019/12/24 9:27