建物（純額）

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※4 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
諸税公課	99,837	99,296
建物管理費	260,999	256,366
コンピュータ関係費	23,828	24,354

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2020/06/23 14:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次の通りである。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	2,227千円		0千円
構築物	-		0

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物構築物	46,998千円53,903	46,998千円53,903
機械装置及び運搬具	32,600	32,600

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)

建 物	:	Cサイト(新社屋)建物建設工事	4,769,904
	:	新社屋によるBサイト改修工事	177,377
	:	インフラ盛替工事	51,820
構 築 物	:	Cサイト(新社屋)構築物工事	135,376
機械及び装置	:	テレビ営放マスター更新工事	605,323
工具器具及び備品	::	Cサイト(新社屋)備品造作系工事社内情報システム	5,1609,718
建設仮勘定	::	新社屋建設 CM業務新社屋建設 第3回追加設計業務代金	68,17911,700
商 標 権	:	ロゴスローガン商標権	823
ソフトウェア	:	テレビ営放マスター更新 営放システム	56,691

2.当期減少額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、11,754,068千円(前年同期比26.6%増)となった。これは、放送事業における新社屋完成による建物等の増加やテレビマスター更新での機械装置及び運搬具の増加していること等によるものである。
c.流動負債

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2020/06/23 14:10