売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2023/06/20 12:01

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)電通	1,175,117	放送事業
(株)TBSテレビ	1,146,547	放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	792,284	放送事業

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、ラジオ放送、テレビ放送及びその他の事業により構成されており、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示している。また、売上高は、主要な事業別に分解している。
これらの売上高とセグメント別の売上高との関連は、以下の通りである。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね3ケ月以内に支払いを受けている。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。2023/06/20 12:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、物価高騰などの影響を受けたものの、2022年の国内総広告費は社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長に支えられ、前年比104.4%となった。媒体別ではインターネット広告費が、前年比114.3%と広告市場の成長を牽引したものの、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費は前年を上回ったのがラジオのみ(前年比102.1%)で、テレビ (同98.0%)、新聞 (同96.9%) 雑誌 (同93.1%)はいずれも前年を下回った。一方、全体に占める割合は小さいものの、インターネットラジオ「radiko」などのラジオデジタル広告費は前年比157.1%、 民放公式動画サービスプラットフォーム「TVer」などのテレビメディアデジタル広告費は同140.9%など、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は大きく伸長した。こうした状況の中、連結売上高は6,716,073千円(前期同期比5.6%減)、連結経常損失は385,202千円(前期は連結経常損失110,550千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は381,363千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失は45,985千円)となった。
当社は開局70年の節目に構内の整備が完了し、4月に「tbc 杜の中の放送局」としてグランドオープンした。この「tbc杜の中の放送局」から良質なコンテンツを発信し、地域一番局としての歩みを着実に進めるべく「はやく、ただしく、おもしろく。」のスローガンに沿って様々な取り組みを進めてきた。事業環境の大きな変化に適切に対処するウィズコロナを推し進め、4月には「tbc桜まつり」を20年ぶりに開催し、5月にはラジオ・テレビで「仙台国際ハーフラマソン大会」を生放送、7月には「tbc夏まつり」を3年ぶりにリアル開催した。 一方、社内横断的な組織として「デジタル推進委員会」を立ち上げてデジタルリテラシーの強化を図り、JNN系列の新たなニュースサイト「NEWS DIG」や「TVer」「radiko」「You Tube」等のインターネットを通じた配信に積極的に取り組んだ結果、デジタル関連での収益は前期比425.6%となった。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引 売上高	49,021千円		51,501千円
仕入高	367,336		388,318

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