無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

2023/12/26 10:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。2023/12/26 10:11

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、放送事業におけるオフィス用複合機である。
無形固定資産
該当事項はない。

2023/12/26 10:11

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

2023/12/26 10:11

#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
親会社
貯蔵品 :先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
番組勘定:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。2023/12/26 10:11

#6 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	390,085千円	344,055千円
無形固定資産	8,466	7,824

2023/12/26 10:11

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

2023/12/26 10:11