無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 3804万
- 2024年3月31日 -26.32%
- 2802万
個別
- 2023年3月31日
- 3804万
- 2024年3月31日 -26.32%
- 2802万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。2024/06/18 13:46
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。2024/06/18 13:46
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
親会社
貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
番組勘定:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。2024/06/18 13:46 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。2024/06/18 13:46
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/18 13:46
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 7,928,631 7,319,545 無形固定資産 38,044 28,029
当社は、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値により算定している。今後の経済状況による影響は不確定要素が多く、業績の悪化や事業計画の見直し等により固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性がある。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/18 13:46
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 7,928,631 7,319,545 無形固定資産 38,044 28,029
A.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。2024/06/18 13:46
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。