建物(純額)
連結
- 2025年3月31日
- 51億1315万
- 2025年9月30日 -2.89%
- 49億6533万
個別
- 2025年3月31日
- 51億1315万
- 2025年9月30日 -2.89%
- 49億6533万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。2025/12/23 10:17
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は次の通りである。2025/12/23 10:17
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 建物 20千円 23千円 構築物 0 - - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。2025/12/23 10:17
前連結会計年度(2025年3月31日) 当中間連結会計期間(2025年9月30日) 建物 46,998千円 46,998千円 構築物 53,903 53,903 - #4 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
- 当社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。2025/12/23 10:17
当社グループは、当社の営業事業所及び東京支社、連結子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、当社の営業事業所及び東京支社、連結子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。2025/12/23 10:17
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)