建物(純額)
連結
- 2025年3月31日
- 51億1315万
- 2026年3月31日 -5.67%
- 48億2335万
個別
- 2025年3月31日
- 51億1315万
- 2026年3月31日 -5.67%
- 48億2335万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※4 一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。2026/06/16 13:09
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 諸税公課 110,226 105,826 建物管理費 222,068 261,590 コンピュータ関係費 24,641 24,472 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。2026/06/16 13:09
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産受贈益の注記(連結)
- ※5 固定資産受贈益等の内容は次の通りである。2026/06/16 13:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物 16,204千円 -千円 工具、器具及び備品 3,664 - - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は次の通りである。2026/06/16 13:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物 88千円 23千円 構築物 377 - - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※1 国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。2026/06/16 13:09
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物構築物 46,998千円53,903 46,998千円53,903 機械装置及び運搬具 32,600 32,600 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主な内訳は次の通りである。 (単位:千円)2026/06/16 13:09
建物 :本社bsite電気室真空遮断器・真空電磁接触器更新工事 4,540千円
機械及び装置 :ニュース送出システム更新 27,800 - #7 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
- ※2 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記している。2026/06/16 13:09
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物機械装置及び運搬具 17,576千円2,050 17,576千円2,050 工具、器具及び備品 14,933 18,766 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。2026/06/16 13:09
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。2026/06/16 13:09
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)