有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、6,454,590千円(前年同期比4.6%増)となった。これは、放送事業において現金及び預金が増加していることと年度末の売上高増加に伴う売掛金の増加等によるものである。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、6,271,623千円(前年同期比6.5%増)となった。これは、放送事業における上場株式の購入や保有する上場株式の評価額の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものである。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,195,829千円(前年同期比9.3%減)となった。これは、放送事業における前連結会計年度末の未払金に太陽光発電設備取得代金等が含まれており当連結会計年度にてその支払いをしたこと等によるものである。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、1,015,776千円(前年同期比4.5%増)となった。これは、放送事業における上場株式の評価額の上昇や退職給付に係る負債の減少等により繰延税金負債が増加したこと等によるものである。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、10,514,608千円(前年同期比7.7%増)となった。これは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものである。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、8,805,067千円(前期同期比1.4%増)となった。
平成27年の国内総広告費は4年連続で前年実績を上回ったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動減などにより、ラジオ広告費・地上波テレビ広告費ともに通年でマイナスとなった。当社グループの放送事業は、ラジオ収入が、スポットセールスは前年を下回ったものの、タイムセールスがほぼすべての月で前年を上回り、トータルでは増収となり、テレビ放送収入は、タイムセールスは単発ネット配分やローカルセールスの結果が実り前年をクリア、スポットセールスも下期の視聴率回復などにより東京を中心に大きく伸びたため、トータルでも増収となり、8,529,313千円(前年同期比1.3%増)の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度が高まる中、275,753千円(前年同期比2.4%増)の売上を計上した。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、8,160,397千円(前年同期比2.4%増)となった。これは、放送事業において、退職給付費用の増加などによる人件費の増加や放送収入の増加に連動して代理店手数料の増加等によるものである。
③営業利益
当連結会計年度における営業利益は、644,669千円(前年同期比10.4%減)となった。これは、放送事業における放送収入は増加したものの売上原価などの費用の増加が大きかったこと等によるものである。
④経常利益
当連結会計年度における経常利益は、751,640千円(前年同期比7.1%減)となった。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、548,662千円(前年同期比14.7%増)となった。これは、親会社保有の非上場株式を売却したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、6,454,590千円(前年同期比4.6%増)となった。これは、放送事業において現金及び預金が増加していることと年度末の売上高増加に伴う売掛金の増加等によるものである。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、6,271,623千円(前年同期比6.5%増)となった。これは、放送事業における上場株式の購入や保有する上場株式の評価額の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものである。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,195,829千円(前年同期比9.3%減)となった。これは、放送事業における前連結会計年度末の未払金に太陽光発電設備取得代金等が含まれており当連結会計年度にてその支払いをしたこと等によるものである。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、1,015,776千円(前年同期比4.5%増)となった。これは、放送事業における上場株式の評価額の上昇や退職給付に係る負債の減少等により繰延税金負債が増加したこと等によるものである。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、10,514,608千円(前年同期比7.7%増)となった。これは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものである。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、8,805,067千円(前期同期比1.4%増)となった。
平成27年の国内総広告費は4年連続で前年実績を上回ったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動減などにより、ラジオ広告費・地上波テレビ広告費ともに通年でマイナスとなった。当社グループの放送事業は、ラジオ収入が、スポットセールスは前年を下回ったものの、タイムセールスがほぼすべての月で前年を上回り、トータルでは増収となり、テレビ放送収入は、タイムセールスは単発ネット配分やローカルセールスの結果が実り前年をクリア、スポットセールスも下期の視聴率回復などにより東京を中心に大きく伸びたため、トータルでも増収となり、8,529,313千円(前年同期比1.3%増)の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度が高まる中、275,753千円(前年同期比2.4%増)の売上を計上した。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、8,160,397千円(前年同期比2.4%増)となった。これは、放送事業において、退職給付費用の増加などによる人件費の増加や放送収入の増加に連動して代理店手数料の増加等によるものである。
③営業利益
当連結会計年度における営業利益は、644,669千円(前年同期比10.4%減)となった。これは、放送事業における放送収入は増加したものの売上原価などの費用の増加が大きかったこと等によるものである。
④経常利益
当連結会計年度における経常利益は、751,640千円(前年同期比7.1%減)となった。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、548,662千円(前年同期比14.7%増)となった。これは、親会社保有の非上場株式を売却したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。