有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
1952年11月1日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年6月13日民放労連東北放送労働組合(旧労)とTBC労働組合(新労)の二つになった。2000年3月22日、TBC労働組合は解散し、2024年3月31日現在、民放労連東北放送労働組合員は60名である。
なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.給与制度において、男女の賃金差はない。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における労働者の男女の賃金の差異については、当社及び連結子会社のいずれも公表していないことから記載を省略している。
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 放送事業 | 139 [61] | |
| その他の事業 | 31 [34] | |
| 合計 | 170 [95] | |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 139 [61] | 42.6 | 17.3 | 8,645 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 放送事業 | 139 [61] | |
| 合計 | 139 [61] | |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
1952年11月1日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年6月13日民放労連東北放送労働組合(旧労)とTBC労働組合(新労)の二つになった。2000年3月22日、TBC労働組合は解散し、2024年3月31日現在、民放労連東北放送労働組合員は60名である。
なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 提出会社及び連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3. | 補足説明 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 東北放送㈱ | 12.5% | 66.6% | - | - | - | - |
| tbcAz㈱ | 0.0% | 0.0% | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.給与制度において、男女の賃金差はない。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における労働者の男女の賃金の差異については、当社及び連結子会社のいずれも公表していないことから記載を省略している。