有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
2026年度は、不透明な経済情勢下においても揺るぎない経営基盤を確立するため、ガバナンス体制の強化を図るとともに、収益の柱である放送事業の価値向上に努め、DXの推進による業務の効率化も加速させる。
3年目となる「わっしょい!みやぎ」キャンペーンを通じて地域の活力を創出するとともに、東日本大震災から15年が経過した被災地で震災を知らない世代へ教訓を継承し、防災・減災に資する活動を継続することで社会的使命を果たす。
当社のスローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」を全社員が日々の行動指針として体現し、地域で一番必要とされる放送局へと邁進する。
(2)経営環境及び経営戦略等
当連結会計年度のわが国経済は、米国の関税政策や物価高騰の影響を受けたものの、内需に支えられ緩やかな回復が続いた。2025年の日本の総広告費は、企業の好調なデジタル投資や大阪・関西万博などの大型イベントの開催が成長を後押しし、前年比105.1%となり、4年連続で過去最高を更新した。中でもインターネット広告費は前年比110.8%と拡大し、全体の50.2%を占めた。ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体広告費は前年比98.4%で、ラジオは前年比99.2%、テレビは前年比99.7%となった。一方でマスコミ四媒体由来のデジタル広告費はさらに拡大し、インターネット広告費に含まれるテレビメディア関連動画広告は前年比123.3%と大きく伸びた。
民放連研究所の資料によれば、2026年度中波ラジオの営業収入は前期比0.5%増、また地上波テレビの営業収入は全体で前期比1.1%増、ローカル局に絞ると前期比は横ばいの見通しとなっている。
そのような状況下で、ラジオは様々な営業企画のセールスで収益の底上げを図り、収入目標額を前期比100.7%とし、テレビはエリア内におけるスポットシェアの向上とローカルタイムセールスの強化を継続して収入目標額を前期比101%とする。事業関連収入は、前期のような展覧会事業の開催の予定がないことから前期比60.4%を目標額とし、新規の展覧会実施等に取り組む。
厳しい経営環境が続いていることに鑑み、期中の更なる増収と費用の精査・抑制を継続し、利益を確保できるように努め、予算執行にあたっては四半期ごとに状況を精査し、収入及び支出の見直しと必要に応じた修正を行い、通期の予算管理を徹底していく。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の重点施策を実施する。
①放送収入の確保とDXの推進による収益構造の強化
根幹であるラジオ・テレビの価値向上と放送収入につながる施策を強化し、安定的な利益確保を目指す。またDXを更に推進し、業務効率化によるコストの抑制と、当社のスローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」の実践によるデジタル部門を含めた媒体力の強化を進め、強固な収益構造を構築する。
②「わっしょい!みやぎ」キャンペーンによる地域活動
3年目を迎える「わっしょい!みやぎ」キャンペーンを、地域活動の主軸として継続する。県内各地の祭りや文化と連携することで地域との信頼関係を強固にし、開局75周年に向けて確かな基盤を築く。
③東日本大震災の記憶の継承と防災・減災活動の継続
東日本大震災から15年が経過し、震災の記憶がない世代が増加していることから、被災地の放送局として、風化を防ぐための情報発信を継続するとともに、各地での災害リスクも踏まえ、災害時における正確かつ迅速な報道・放送体制を堅持する。
④社員教育の充実と人材育成
コンプライアンスの遵守と実務能力の向上を目指した教育研修を継続するとともに、系列局との交流機会なども提供し、広い視野を持つ人材を育成する。
⑤サステナビリティ活動の推進
地域社会へ継続的に貢献するため、番組制作や事業活動を通じて、地域の環境保全・経済活性化などにつながる取り組みを積極的に発信し支援する。また社内においては、全社員が働きやすい職場環境の整備に努め、組織の持続的な成長を目指す。
⑥グループ全体強化への取り組み
「tbc Az株式会社」他、グループ各社との連携を密にして経営効率化とシナジー創出に取り組み、グループ全体の総合力を向上させて経営の安定化を図る。