有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、新しいスローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」と新しいCI(コーポレートアイデンティティ)のロゴのもと、新社屋「杜の中の放送局」から良質なコンテンツを発信し、聴取率・視聴率の向上、収益の改善を図り、県民の皆様にこれまで以上に親しまれ、信頼される「地域一番」の放送局を目指していく。
その実現のため、tbcグループが一体となって安定した経営を維持する必要があり、グループ全体で営業利益率の向上を目指し、業務の効率化を進める。
また、新型コロナウイルス感染症へ適切に対応し、リスク管理を図りながら、当社グループで働く全ての人が健康で高い倫理観を持ち、コンプライアンスの徹底を強化する。
震災から10年を迎える東日本大震災を風化させない情報の発信に努めるほか、4K放送やネット同時配信、FM補完局の在り方等の諸課題対応し、引き続き正確な情報収集と分析、そして迅速な判断で大きな変化に対応していく。
(2)経営戦略等
民放連研究所によれば2020年度中波ラジオの営業収入は、全体で前連結会計年度比0.2%増、また、地上波テレビの営業収入は、全体で同1.1%減、ローカル局に絞ると同1.8%減の見通しとなっている。
このマイナス予測に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前連結会計年度に対して減収の売上目標を立てざるを得ない。しかしながら、新社屋・新CIのもと生まれ変わった当社を聴取者・視聴者さらに広告主、広告会社に認識いただき、収益拡大につなげるように努める。
ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比92.1%とする。テレビは、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指しスポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前連結会計年度比92.1%とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。
(3)経営環境
2019年の国内総広告費は、初めてインターネット広告費がテレビメディア広告費を超えたこともあり、総広告費全体を押し上げ、8年連続でプラス成長となった。一方、放送業界は、ラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前連結会計年度を下回り、自然災害や経済状況の影響を受けた。
新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長引けば、各種イベントの延期や中止、広告主がCM出稿を控えるなど、2020年度の収入に大きな影響を与えることが想定される。広告主個々のニーズを捉えた企画を、迅速かつ臨機応変に提案することで、これらの影響を最小限に留めるように努力していく。
徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の重点施策を実施する。
① 新型コロナウイルス感染症への適切な対応
新型コロナウイルス感染症に関して正確な状況の把握に努める。従業員の健康・安全を最優先に考え、必要な措置を講じた上で放送局としての社会的責任を最大限果たしていく。また、収益面での大きなマイナスが予想されるが、経済活動の再開後を見据えた企画立案により収入の回復を目指すとともに、番組制作等あらゆる面での支出の検証を行い、コロナ禍における影響を最低限に留める。
② 新しい歴史の幕あけ
「tbcは生まれ変わる」ことを、新CIの広報等により県民の皆様に認識していただき、新スローガン「はやく、ただしく、おもしろく。」を意識した番組制作を通じて視聴率・聴取率の向上を図り、増収に繋げ、各カテゴリーで一番を目指す。
③ 企業活動継続のための利益確保
新社屋建設費用に充当した借入金の返済を含め、今後の放送業界の変化に対応が必要な設備投資を念頭におき経営をすすめなければならない。そのためには、安定した利益の確保が必然であり、その実現のために根本的な効率化、コストの削減を図る。
④ 健康管理
人材が最重要資源である認識のもと、長時間労働の抑制、長期休暇の取得、構内禁煙等により、役職員の健康維持に努める。
⑤ 東日本大震災を風化させない
被災地域の放送局として、震災から10年目の今と地域の将来を見据えた情報発信を継続し、東日本大震災の風化を防ぐ。
⑥ グループ戦略の取り組み
新CIのもとグループ全体が一体となり、安定した経営維持を図るために当社が中心となり、グループ会社各社の効率的な経営体制の構築の検討に入る。
⑦ コンプライアンスの徹底
放送局員は高い倫理観を持ち、視聴者・聴取者・広告主・広告会社の信頼を失うような行動をしてはならず、社員教育を通じて、コンプライアンスの徹底を図る。