有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
2023年度は、アフターコロナを迎える時代において厳しい事業環境でも安定的な経営を行うため、テレビスポットやローカルタイムの増収を中心に放送収入の向上を図って収益確保に向けた施策を全社で推進し、費用を削減することで、設備投資や借入金の返済等に対応する。
次世代を中心としたライフスタイルの変化で動画配信サイトなどへの需要も高まる中、放送と連動するデジタル事業を促進するため、テレビ局内にDX推進部を設置し、当社のスローガンである「はやく、ただしく、おもしろく。」 を様々な場面で実践しながら企業活動の強化を進める。
若手社員への研修等を適切な時期に行い、社員のスキルアップおよびコンプライアンスの徹底を図るとともに、系列局との人材交流による成果等も社内へ還元する。
2023年は東日本大震災から12年で、犠牲になられた方々は13回忌の年であり、被災地の放送局としての復興活動を継続し、開局以来最大級の展覧会となる東日本大震災復興祈念「悠久の絆 奈良・東北のみほとけ展」を開催し、震災の記憶を風化させないための啓発活動に引き続き邁進する。
地域社会の活性化を推進すべく、自社のラジオ・テレビ番組内、イベント等でSDGs活動の紹介等を継続し、女性社員活躍の推進など社内職場環境の向上にも努める。
また、発足から3年を迎えた「tbc Az株式会社」他、グループ各社と様々な場面での相互連携を更に強化し、経営の効率化を進め、グループ全体の業績の向上を図る。
(2)経営戦略等
民放連研究所の資料によれば2023年度中波ラジオの営業収入は前期比0.8%増、また地上波テレビの営業収入は全体で同0.2%増、ローカル局に絞ると同0.6%減の見通しとなっている。
ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前期比102.2%とする。テレビは、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指しスポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前期比104.7%とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。
(3)経営環境
2022年の国内総広告費は社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長に支えられ、前年比104.4%となった。媒体別ではインターネット広告費が、前年比114.3%と広告市場の成長を牽引したものの、ラジオ・テレビ・新聞・雑誌のマスコミ四媒体の広告費は前年を上回ったのがラジオのみ(前年比102.1%) で、テレビ (同98.0%)、新聞 (同96.9%) 雑誌 (同93.1%)はいずれも前年を下回った。
広告主個々のニーズを捉えた企画を迅速かつ臨機応変に提案するとともに、徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下の重点施策を実施する。
① 収益の向上および費用の削減
設備投資や借入金の返済等に対応するため、収益の向上および費用の削減は必要である。収益確保のため、テレビスポットやラジオ・テレビのローカルタイムを中心とした放送収入の改善を目指す。また外注を含めた業務の根本的な見直しを全社で進め、コストの削減を実施する。
② デジタル等を活用した媒体力の強化
放送と連動する次世代向けのデジタル事業を促進するためテレビ局内にDX推進部を設置し、社内体制の強化を図る。JNN系列のニュース動画サイト「NEWSDIG」他、既存のWEB配信等も積極的に行う。
③ 社員教育の充実
若手社員への研修等を適切な時期に行い、社員のスキルアップおよびコンプライアンスの徹底を図る。また系列局との人材交流による成果等も社内へ還元する。
④ 東日本大震災の経験を伝える活動
今年は東日本大震災から12年となり、犠牲になられた方々は13回忌の年である。開局以来最大級の展覧会となる東日本大震災復興祈念「悠久の絆 奈良・東北のみほとけ展」を開催し、震災を風化させないための啓蒙活動を引き続き邁進する。
⑤ サスティナビリティ活動の推進
地域社会の活性化を推進し、自社のラジオ・テレビ番組内、イベント等でSDGs活動の紹介等を継続する。また、女性社員活躍の推進など、社内職場環境の向上にも努める。
⑥ グループ全体強化への取組み
発足から3年を迎えた「tbc Az株式会社」他、グループ各社と様々な場面での相互連携を更に強化し、経営の効率化を進め、グループ全体の業績の向上を図る。