有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びCM制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 放送事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,599,435 | 249,652 | 6,849,087 | - | 6,849,087 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,088 | 250,745 | 308,833 | △308,833 | - |
| 計 | 6,657,523 | 500,397 | 7,157,921 | △308,833 | 6,849,087 |
| セグメント損失(△) | △22,432 | △27,174 | △49,607 | 1,230 | △48,377 |
| セグメント資産 | 15,178,374 | 274,690 | 15,453,064 | - | 15,453,064 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 (注2) | 698,188 | - | 698,188 | - | 698,188 |
| 持分法適用会社への投資額 | 407,987 | - | 407,987 | - | 407,987 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注3) | 183,946 | 817 | 184,764 | - | 184,764 |
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 放送事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,621,402 | 243,441 | 6,864,843 | - | 6,864,843 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,778 | 238,371 | 294,149 | △294,149 | - |
| 計 | 6,677,180 | 481,812 | 7,158,993 | △294,149 | 6,864,843 |
| セグメント利益又は損失(△) | 102,063 | △29,147 | 72,916 | 1,241 | 74,157 |
| セグメント資産 | 15,110,309 | 275,298 | 15,385,607 | - | 15,385,607 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 (注2) | 637,799 | - | 637,799 | - | 637,799 |
| 持分法適用会社への投資額 | 411,407 | - | 411,407 | - | 411,407 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注3) | 243,176 | 2,465 | 245,642 | - | 245,642 |
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 1,166,425 | 放送事業 |
| ㈱TBSテレビ | 1,181,037 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 778,920 | 放送事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 1,241,409 | 放送事業 |
| ㈱TBSテレビ | 1,232,820 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 869,015 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 放送事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,464 | 4,567 | 6,031 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 放送事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,698 | 2,465 | 4,164 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はない。