半期報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
当中間連結会計期間(平成29年9月30日) (単位:百万円)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券、並びに(4)信託受益権
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は長期借入金の時価に含めて記載している。
為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっている。
デリバティブ取引に関する事項については、(デリバティブ取引関係)注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)現金及び預金 | 17,642 | 17,642 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 15,372 | 15,372 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 1,259 | 1,254 | △4 | |
| ②その他有価証券 | 40,870 | 40,870 | - | |
| (4)信託受益権 | 7,379 | 7,379 | - | |
| 資産計 | 82,524 | 82,519 | △4 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,031 | 1,031 | - | |
| (2)短期借入金 | 510 | 510 | - | |
| (3)未払金 | 4,486 | 4,486 | - | |
| (4)長期借入金 | 4,000 | 4,028 | 28 | |
| 負債計 | 10,027 | 10,056 | 28 | |
| デリバティブ取引 | (17) | (17) | - | |
| デリバティブ計 | (17) | (17) | - | |
当中間連結会計期間(平成29年9月30日) (単位:百万円)
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1)現金及び預金 | 19,143 | 19,143 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 14,128 | 14,128 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 805 | 802 | △3 | |
| ②その他有価証券 | 40,655 | 40,655 | - | |
| (4)信託受益権 | 7,199 | 7,199 | - | |
| 資産計 | 81,933 | 81,929 | △3 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 814 | 814 | - | |
| (2)短期借入金 | 510 | 510 | - | |
| (3)未払金 | 5,404 | 5,404 | - | |
| (4)長期借入金 | 4,000 | 4,015 | 15 | |
| 負債計 | 10,728 | 10,744 | 15 | |
| デリバティブ取引 (※) | (11) | (11) | - | |
| デリバティブ計 | (11) | (11) | - | |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券、並びに(4)信託受益権
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は長期借入金の時価に含めて記載している。
為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっている。
デリバティブ取引に関する事項については、(デリバティブ取引関係)注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成29年9月30日) |
| 非上場株式 | 2,452 | 2,288 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。