(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産により、また、資金調達については金融機関からの借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わないものとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況に問題のある取引先の発生について早期に把握し、対応策を検討することとしている。
有価証券、投資有価証券である債券及び信託受益権は、債務者の契約不履行による信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、高い信用格付けを有する金融商品のみを取得するものとしている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係や資本提携等を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握するとともに発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されているが、為替予約取引を利用してヘッジしている。為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えている。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。償還日は決算日後、最長で概ね2年後である。一部の変動金利の長期借入金は金利変動リスクに晒されているが、これについて、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。金利スワップについては、特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定を省略している。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社及びグループ各社において月次資金計画を作成して、資金の状況を管理している。
デリバティブ取引にあたっては、取組方針やリスク管理体制を定めたデリバティブ取引規定に従うこととしている。相手先の契約不履行による信用リスクを極力軽減するため、高い信用格付けを有する金融機関とのみ取引を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	8,858	8,858	-
(2)受取手形及び売掛金	14,966	14,966	-
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	860	860	0
②その他有価証券	43,689	43,689	-
(4)信託受益権	6,999	6,999	-
資産計	75,374	75,374	0
(1)支払手形及び買掛金	903	903	-
(2)短期借入金	510	510	-
(3)未払金	4,183	4,183	-
(4)長期借入金	4,000	4,046	46
負債計	9,597	9,643	46
デリバティブ取引	16	16	-
デリバティブ計	16	16	-

当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	17,642	17,642	-
(2)受取手形及び売掛金	15,372	15,372	-
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,259	1,254	△4
②その他有価証券	40,870	40,870	-
(4)信託受益権	7,379	7,379	-
資産計	82,524	82,519	△4
(1)支払手形及び買掛金	1,031	1,031	-
(2)短期借入金	510	510	-
(3)未払金	4,486	4,486	-
(4)長期借入金	4,000	4,028	28
負債計	10,027	10,056	28
デリバティブ取引(※)	(17)	(17)	-
デリバティブ計	(17)	(17)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券、並びに(4)信託受益権
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は長期借入金の時価に含めて記載している。
為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっている。
デリバティブ取引に関する事項については、(デリバティブ取引関係)注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	2,426	2,452

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)			(単位:百万円)
	1年内	1年超 5年内	5年超 10年内	10年超
現金及び預金	8,858	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,966	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	200	-	350	300
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
社債	1,350	460	200	-
その他	-	-	-	-
(2)その他	1,700	-	-	7
信託受益権	6,999	-	-	-
合計	34,074	460	550	307

当連結会計年度(平成29年3月31日)			(単位:百万円)
	1年内	1年超 5年内	5年超 10年内	10年超
現金及び預金	17,642	-	-	-
受取手形及び売掛金	15,372	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	300	-	950	-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券
社債	2,350	260	200	-
その他	-	-	-	-
(2)その他	1,400	-	-	9
信託受益権	7,379	-	-	-
合計	44,444	260	1,150	9

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)					(単位:百万円)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
短期借入金	510	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	4,000	-	-	-
リース債務	0	-	-	-	-	-
合計	510	-	4,000	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)					(単位:百万円)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超
短期借入金	510	-	-	-	-	-
長期借入金	-	4,000	-	-	-	-
合計	510	4,000	-	-	-	-