放送業界は、BS・CS、インターネット等の他メディアとの視聴者獲得競争が激化している。特にインターネットは動画配信や利用形態の多様化などによりメディアとしての地位を築きつつある。しかしながら、既に公共メディアとしての立場を確立し、広告市場でも大きなシェアを占めている放送メディアの相対的優位性は当面維持されるものと考えられる。
また広告メディアとしての放送事業の収益性は、景気動向の影響を受けやすい側面があるが、近年景気の回復が即座に広告の出稿につながらない局面も見られる。
さらに、コンテンツ開発力強化のために、番組費が増加する可能性もありうる。放送業ではこれら固定費的要素の強い費用の割合が大きいため、今後減収局面に入ったときに利益の圧迫要因になると考えられる。当社としては、今後も番組やイベントの収益性評価を随時厳しく行い、損益構造の改革に継続的に取り組んでいくことで、利益の確保を図っていく考えである。
なお、当該記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。