建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微である。

2017/06/22 12:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物については、主として定額法によっている。
また、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/22 12:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額の主なものは、下記のとおりである。

		百万円
(建物)	シアターBRAVA!閉鎖による撤去	1,106
(機械及び装置)	シアターBRAVA!閉鎖による撤去	290

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

2017/06/22 12:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所
処分決定済資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	大阪府大阪市

当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分で、処分の意思決定をした資産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定を行っている。
シアターブラバ閉鎖の決定に伴い、劇場設備等の資産価値の下落している処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

2017/06/22 12:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物については、主として定額法によっている。
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/22 12:03