有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)投資評価引当金
取引所の相場のない関係会社株式の実質価額の低下による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して算出した損失見込額を基準として計上している。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示している。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(17～18年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(16～18年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(5)環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、合理的に見積った見込額を計上している。