親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
連結
- 2010年6月30日
- 2億4900万
- 2011年6月30日 -40.96%
- 1億4700万
- 2012年6月30日 +442.18%
- 7億9700万
- 2013年6月30日 -3.89%
- 7億6600万
- 2014年6月30日 -21.8%
- 5億9900万
- 2015年6月30日 -20.87%
- 4億7400万
- 2016年6月30日 +30.17%
- 6億1700万
- 2017年6月30日 -22.69%
- 4億7700万
- 2018年6月30日 +131.24%
- 11億300万
- 2019年6月30日 -55.94%
- 4億8600万
- 2020年6月30日
- -3億5300万
- 2021年6月30日
- 4億4200万
- 2022年6月30日 -20.36%
- 3億5200万
- 2023年6月30日
- -4億2800万
- 2024年6月30日 -24.53%
- -5億3300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入が減少しましたが、催物やコンテンツ関連の収入が増加しました。ライフスタイル事業の売上高は、テレビ通販収入の落ち込みなどにより減収となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は202億3千8百万円となり、前年同期に比べて6億3千2百万円(3.2%)の増収となりました。2023/08/10 9:49
費用面では売上原価が144億2千1百万円で、前年同期に比べて10億1千4百万円(7.6%)増加しました。販売費及び一般管理費は65億5千1百万円となり、1億2千3百万円(1.9%)増加しました。この結果、7億3千4百万円の営業損失となり、5億5百万円の減益、経常損失は5億9千8百万円で5億5千8百万円の減益となりました。また、投資有価証券の売却益5千4百万円を特別利益に計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は5億4千4百万円で6億9千1百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は4億2千8百万円となり、7億8千万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/08/10 9:49
(注) 1. 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 352 △428 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 352 △428 普通株式の期中平均株式数(千株) 41,728 41,731
2. 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。