当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「5類」に移行され、経済活動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられました。しかしながら、原材料価格の高騰や物価上昇、海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入が減少しましたが、コンテンツ関連の収入増加により増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、テレビ通販収入の落ち込みなどにより減収となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は417億7千6百万円となり、前年同期に比べて6億7千5百万円(1.6%)の増収となりました。
費用面では売上原価が299億7千7百万円で、前年同期に比べて18億5千6百万円(6.6%)増加しました。販売費及び一般管理費は127億9千万円となり、1億5百万円(0.8%)増加しました。この結果、営業損失は9億9千2百万円となり、12億8千6百万円の減益、経常損失は8億3千2百万円で13億1千1百万円の減益となりました。また、投資有価証券の売却益5千4百万円を特別利益に計上しました。
2023/11/13 9:57