#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が10,982百万円増加し、利益剰余金が7,072百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。
2014/11/12 10:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億3千6百万円増加して360億8百万円となり、固定資産は18億5千9百万円増加して646億2千万円となりました。資産合計は27億9千5百万円増加して1千6億2千9百万円となりました。固定資産の増加は、主に退職給付会計基準の改正により繰延税金資産が増加したことなどによるものです。
流動負債は11億8千4百万円減少して113億5千1百万円となり、固定負債は101億9千8百万円増加して329億3千6百万円となりました。負債合計は90億1千3百万円増加して442億8千8百万円となりました。負債が増加した主な理由は、退職給付会計基準の改正により退職給付に係る負債が増加したためです。
純資産合計は62億1千7百万円減少し、563億4千1百万円となりました。四半期純利益9億5千5百万円を計上する一方、剰余金の配当4億8百万円を行いました。また、退職給付会計基準の改正により、利益剰余金が70億7千2百万円減少しました。
2014/11/12 10:25