四半期報告書-第88期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から、平成26年9月30日まで)の日本経済は、政府の経済・金融政策を背景に、企業収益や設備投資に改善がみられ、景気はゆるやかな回復を維持しながらも、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や今夏多発した豪雨の影響などにより、個人消費の回復の動きに足踏み状態が見られるなど、先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入や催物収入、子会社の通販売上の減収が影響し、全体として減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場での売上が好調に推移し増収となりました。ゴルフ事業においては、会員権の販売が減少したため減収となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は397億2千1百万円となり、前年同期に比べて5億2千3百万円(△1.3%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が264億5千5百万円で、前年同期に比べて1億6千万円(△0.6%)減少しました。販売費及び一般管理費については115億7千1百万円となり、1億1千4百万円(△1.0%)減少しました。以上の結果、営業利益は16億9千5百万円となり、2億4千8百万円(△12.8%)の減益、経常利益は18億1千5百万円で2億1千4百万円(△10.6%)の減益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は18億1千5百万円で2億9百万円(△10.3%)の減益となり、四半期純利益は9億5千5百万円で、1億8千5百万円(△16.2%)の減益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
[放送事業]
当第2四半期連結累計期間における放送事業の売上高は342億5千4百万円となり、前年同期に比べ7億9百万円(△2.0%)の減収となりました。主力のテレビスポット収入や催物収入の減収、子会社の通販売上の減収が主な要因です。一方、営業費用は、テレビスポット収入の減収によるテレビ代理店手数料の減少、催物費の減少、さらに子会社の通販売上の減収に伴う仕入原価の減少などにより、全体として前年同期に比べ1.2%減少しました。この結果、営業利益は11億円となり、2億9千8百万円(△21.3%)の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は50億1千2百万円となり、前年同期に比べ2億2千4百万円(4.7%)の増収となりました。主力事業の住宅展示場運営において、昨年9月にオープンした戸塚住宅公園の収益貢献や住宅設備関連の展示場(HDC神戸)のテナント工事などで関西、首都圏ともに増収となりました。一方、営業費用は3.2%増加し、営業利益は5億8千1百万円となり、前年同期に比べて8千9百万円(18.2%)の増益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は4億5千5百万円となり、前年同期に比べ3千8百万円(△7.8%)の減収となりました。入場者数は増えたものの、会員権の販売が減少したことが主な要因です。一方、営業費用は1.5%増加し、営業利益は1千3百万円となり、前年同期に比べ3千9百万円(△75.2%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億3千6百万円増加して360億8百万円となり、固定資産は18億5千9百万円増加して646億2千万円となりました。資産合計は27億9千5百万円増加して1千6億2千9百万円となりました。固定資産の増加は、主に退職給付会計基準の改正により繰延税金資産が増加したことなどによるものです。
流動負債は11億8千4百万円減少して113億5千1百万円となり、固定負債は101億9千8百万円増加して329億3千6百万円となりました。負債合計は90億1千3百万円増加して442億8千8百万円となりました。負債が増加した主な理由は、退職給付会計基準の改正により退職給付に係る負債が増加したためです。
純資産合計は62億1千7百万円減少し、563億4千1百万円となりました。四半期純利益9億5千5百万円を計上する一方、剰余金の配当4億8百万円を行いました。また、退職給付会計基準の改正により、利益剰余金が70億7千2百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により31億9千1百万円の収入となり、投資活動により33億6百万円の支出となり、財務活動により8億9千8百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より10億1千2百万円減少し157億5千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費が計上される一方、法人税の支払いなどにより、31億9千1百万円の収入(前年同期は32億9千8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出などにより、33億6百万円の支出(前年同期は21億5千9百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済、配当金の支払いなどにより、8億9千8百万円の支出(前年同期は8億5千3百万円の支出)となりました。