当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から、平成26年9月30日まで)の日本経済は、政府の経済・金融政策を背景に、企業収益や設備投資に改善がみられ、景気はゆるやかな回復を維持しながらも、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や今夏多発した豪雨の影響などにより、個人消費の回復の動きに足踏み状態が見られるなど、先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入や催物収入、子会社の通販売上の減収が影響し、全体として減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場での売上が好調に推移し増収となりました。ゴルフ事業においては、会員権の販売が減少したため減収となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は397億2千1百万円となり、前年同期に比べて5億2千3百万円(△1.3%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が264億5千5百万円で、前年同期に比べて1億6千万円(△0.6%)減少しました。販売費及び一般管理費については115億7千1百万円となり、1億1千4百万円(△1.0%)減少しました。以上の結果、営業利益は16億9千5百万円となり、2億4千8百万円(△12.8%)の減益、経常利益は18億1千5百万円で2億1千4百万円(△10.6%)の減益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は18億1千5百万円で2億9百万円(△10.3%)の減益となり、四半期純利益は9億5千5百万円で、1億8千5百万円(△16.2%)の減益となりました。
2014/11/12 10:25
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