売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※注1:重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注2:当社を主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた会社をいう。
※注3:当社の主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った会社、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している会社をいう。

2015/06/26 12:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 12:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△476百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント資産の調整額△231百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。2015/06/26 12:04

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱デジアサ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 12:04

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	23,405	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	15,326	放送事業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「放送事業」のセグメント利益が188百万円増加しております。2015/06/26 12:04

#7 対処すべき課題（連結）

当社は創立65周年を来年に控えておりますが、これはひとつの通過点でしかありません。放送事業をとりまく環境が激しく変化する中、さらなる先を見据え、「100年企業」を視野に、グループ一体となって一層の成長を目指す必要があると認識しております。
今般、グループ全体で目指す大きな方向性として、「朝日放送グループ成長ビジョン」を設定いたしました。「10年ビジョン」の終着点であり、かつ当社が創立70周年を迎える2021年度をターゲットに、「連結売上高1,000億円・営業利益率8%」の企業グループに成長するイメージを、「100年企業」への布石として共有してまいります。
本年度からスタートする新たな「グループ中期経営計画2015-2017」では、これからの3年間を、新しいコンテンツの開発や新規事業への投資を積極的に行い、その先にある大きな成長に向け経営基盤を整備する期間と位置付けております。具体的な戦略目標として、

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#8 業績等の概要

当連結会計年度(平成26年4月1日から、平成27年3月31日まで)の日本経済は、積極的な財政金融政策を背景に、ゆるやかな回復基調で推移しましたが、消費税率引き上げの影響等による個人消費の伸び悩みや、急激な円安による原材料価格の上昇等、国内の景気悪化につながる要因も見られました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、前連結会計年度に比べてテレビタイム収入は増加したものの、テレビスポット収入、催物収入及び子会社の通販売上の減収等により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の売上が好調に推移し、増収となりました。ゴルフ事業においては、前連結会計年度に実施した会員権販売の反動減等により減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は806億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べて7億9千2百万円(△1.0%)の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が528億6千7百万円で、前連結会計年度に比べて5億1千4百万円(1.0%)増加しました。販売費及び一般管理費については231億3千8百万円となり、2億円(△0.9%)減少しました。以上の結果、営業利益は46億8千4百万円となり、11億6百万円(△19.1%)の減益、経常利益は48億3千万円で11億9千5百万円(△19.8%)の減益となりました。また、税金等調整前当期純利益は50億4千6百万円となり10億2千7百万円(△16.9%)の減益、さらには、平成27年度税制改正に伴う法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩し等の影響もあり、当期純利益は22億3百万円となり、10億5千1百万円(△32.3%)の減益となりました。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「テレビ収入」59,360百万円等は、「売上高」66,517百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「番組費」18,725百万円等は、「売上原価」40,812百万円として表示しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
放送事業の売上高は、696億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ10億5千1百万円(△1.5%)の減収となりました。
テレビ放送事業収入では、主力のスポット収入が累計では2.1%の減収となりました。テレビローカル収入は、単発番組の減少などで0.7%の減収となり、テレビネットワーク収入は当社発ネット番組の販売単価が上昇し、放送時間数が増加したことなどにより、3.4%の増収となりました。

2015/06/26 12:04

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	837百万円	961百万円
仕入高	3,623百万円	3,692百万円

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