構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び車両運搬具 5～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2015/06/26 12:04

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	43百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	14百万円	14百万円

2015/06/26 12:04

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第127条第2項により、記載を省略しております。

	組替前	組替後
建物(純額)	13,571百万円	13,571百万円
構築物	1,716百万円	―
減価償却累計額	△783百万円	―
構築物(純額)	932百万円	932百万円
機械及び装置	15,785百万円	―

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」1,167百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)

2015/06/26 12:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 5～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2015/06/26 12:04