#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△231百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△510百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント資産の調整額△251百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。2016/06/24 11:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を基幹事業とし、ゴルフ事業、ハウジング事業を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。
創立70周年を迎える2021年度を見据えて昨年、「朝日放送グループ成長ビジョン」を策定いたしました。「連結売上高1,000億円・営業利益率8%」をグループ全体で目指す大きな方向性として共有しております。「グループ中期経営計画2015-2017」は、この成長ビジョンへ続くステップであり、コンテンツの開発や新規事業への積極的な投資に重点を置く期間と位置付けております。このため、2016年度も経営基盤をさらに強化してまいります。
「グループ中期経営計画2015-2017」では、具体的な戦略目標として、以下の5項目を掲げました。
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#5 業績等の概要: このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入は減収となりましたが、子会社の放送収入や通販売上の増収等により、売上高は増収となりました。ハウジング事業においては、広告事業収入や不動産事業収入の増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、プレー収入の減収や名義書換料の減少等により減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は810億5千9百万円となり、前連結会計年度に比べて3億6千8百万円(0.5%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が539億5千4百万円で、前連結会計年度に比べて10億8千7百万円(2.1%)増加しました。販売費及び一般管理費については230億3千9百万円となり、9千8百万円(△0.4%)減少しました。この結果、営業利益は40億6千4百万円となり、6億2千万円(△13.2%)の減益、経常利益は44億7百万円で4億2千2百万円(△8.8%)の減益となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益や放送機器の周波数移行関連の補助金収入により3億9百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は47億1千7百万円で3億2千9百万円(△6.5%)の減益となりました。さらに、平成28年度税制改正に伴う法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩しを行いましたが、前連結会計年度の税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩し額より少なかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は23億7千2百万円で1億6千9百万円(7.7%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
放送事業の営業利益は27億8千1百万円となり、前連結会計年度と比べ4億9千7百万円(△15.2%)の減益となりました。ハウジング事業の営業利益は12億7千9百万円となり、前連結会計年度と比べ8千2百万円(△6.1%)の減益となりました。ゴルフ事業の営業利益は3百万円となり、前連結会計年度と比べ4千万円(△91.6%)の減益となりました。その結果、グループ全体の営業利益は40億6千4百万円となり、6億2千万円(△13.2%)の減益となりました。
④経常利益
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