退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、68億6百万円の収入となり、1億2千6百万円の支出となった前連結会計年度に比べて69億3千2百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少額の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/23 10:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,802百万円	7,552百万円
投資有価証券	445百万円	445百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2017/06/23 10:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より50億2千4百万円増加の176億4千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、68億6百万円の収入となり、1億2千6百万円の支出となった前連結会計年度に比べて69億3千2百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少額の減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億7千9百万円の支出となり、2億9百万円の収入となった前連結会計年度に比べて7億8千8百万円減少しました。これは、主に有価証券の売却による収入の減少等によるものです。

2017/06/23 10:20

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生時から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/23 10:20

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2017/06/23 10:20