有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払費用	451百万円	478百万円
未払事業税	47百万円	91百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
その他	65百万円	57百万円
繰延税金資産小計	565百万円	628百万円
評価性引当額	△5百万円	△7百万円
繰延税金資産合計	559百万円	621百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,802百万円	7,552百万円
投資有価証券	445百万円	445百万円
有形固定資産	75百万円	66百万円
減損損失	9百万円	14百万円
繰越欠損金	19百万円	6百万円
その他	414百万円	419百万円
繰延税金資産小計	8,767百万円	8,505百万円
評価性引当額	△630百万円	△541百万円
繰延税金資産合計	8,137百万円	7,964百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△195百万円	△156百万円
その他有価証券評価差額金	△810百万円	△885百万円
土地の評価差額金	△78百万円	△78百万円
固定資産圧縮積立金	△54百万円	△54百万円
繰延税金負債合計	△1,138百万円	△1,173百万円
繰延税金資産の純額	6,999百万円	6,790百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.6%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.4%	―
住民税均等割	0.4%	―
評価性引当額の増減	△0.4%	―
受取配当金の連結消去	0.7%	―
税額控除	△0.4%	―
税率変更による影響	8.0%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.3%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。