有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払費用	520百万円	478百万円
未払事業税	101百万円	72百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
その他	74百万円	58百万円
繰延税金資産小計	697百万円	609百万円
評価性引当額	△11百万円	△10百万円
繰延税金資産合計	685百万円	599百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	─	△0百万円
繰延税金負債合計	─	△0百万円
繰延税金資産の純額	685百万円	599百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,259百万円	7,069百万円
投資有価証券	527百万円	470百万円
有形固定資産	97百万円	83百万円
減損損失	21百万円	13百万円
繰越欠損金	28百万円	34百万円
その他	436百万円	422百万円
繰延税金資産小計	5,371百万円	8,092百万円
評価性引当額	△752百万円	△678百万円
繰延税金資産合計	4,619百万円	7,414百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△317百万円	△247百万円
その他有価証券評価差額金	△726百万円	△819百万円
土地の評価差額金	△91百万円	△82百万円
固定資産圧縮積立金	△62百万円	△57百万円
繰延税金負債合計	△1,198百万円	△1,206百万円
繰延税金資産の純額	3,420百万円	6,207百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.7%	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.5%	△1.7%
住民税均等割	0.3%	0.4%
評価性引当額の増減	0.4%	△0.1%
受取配当金の連結消去	0.8%	0.9%
税額控除	―	△2.6%
税率変更による影響	△0.3%	14.7%
その他	0.2%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.6%	50.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が678百万円減少し、法人税等調整額が741百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、退職給付に係る調整額が△20百万円それぞれ増加しております。