有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	674百万円	631百万円
未払事業税	98百万円	33百万円
退職給付に係る負債	6,402百万円	4,967百万円
棚卸資産評価損	22百万円	21百万円
投資有価証券	1,593百万円	1,710百万円
有形固定資産	80百万円	54百万円
出資金	97百万円	118百万円
減損損失	52百万円	130百万円
繰越欠損金(注)	863百万円	1,056百万円
資産調整勘定	301百万円	216百万円
その他	755百万円	941百万円
繰延税金資産小計	10,942百万円	9,882百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△848百万円	△1,039百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,307百万円	△2,235百万円
評価性引当額	△3,156百万円	△3,274百万円
繰延税金資産合計	7,786百万円	6,607百万円
繰延税金負債
未収事業税	△3百万円	△4百万円
その他有価証券評価差額金	△751百万円	△767百万円
全面時価評価法による評価差額	△329百万円	△329百万円
固定資産圧縮積立金	△315百万円	△312百万円
繰延税金負債合計	△1,399百万円	△1,414百万円
繰延税金資産の純額	6,386百万円	5,193百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	2	62	57	740	863百万円
評価性引当額	―	―	△2	△62	△57	△726	△848 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	14	14 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金863百万円について、繰延税金資産14百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	62	57	―	936	1,056百万円
評価性引当額	―	―	△62	△57	―	△919	△1,039 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17	17 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,056百万円について、繰延税金資産17百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.2%	5.8%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.3%	△0.8%
住民税均等割	0.7%	1.7%
評価性引当額の増減	8.6%	6.1%
税額控除	△0.7%	△7.3%
前期確定申告差異	0.0%	2.0%
連結子会社との税率差異	4.0%	8.0%
のれん償却額	0.9%	1.8%
持分法による投資損益	―	0.5%
その他	△0.4%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.6%	47.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。