有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払費用	478百万円	451百万円
未払事業税	72百万円	47百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
その他	58百万円	65百万円
繰延税金資産小計	609百万円	565百万円
評価性引当額	△10百万円	△5百万円
繰延税金資産合計	599百万円	559百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―
繰延税金負債合計	△0百万円	―
繰延税金資産の純額	599百万円	559百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,069百万円	7,802百万円
投資有価証券	470百万円	445百万円
有形固定資産	83百万円	75百万円
減損損失	13百万円	9百万円
繰越欠損金	34百万円	19百万円
その他	422百万円	414百万円
繰延税金資産小計	8,092百万円	8,767百万円
評価性引当額	△678百万円	△630百万円
繰延税金資産合計	7,414百万円	8,137百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△247百万円	△195百万円
その他有価証券評価差額金	△819百万円	△810百万円
土地の評価差額金	△82百万円	△78百万円
固定資産圧縮積立金	△57百万円	△54百万円
繰延税金負債合計	△1,206百万円	△1,138百万円
繰延税金資産の純額	6,207百万円	6,999百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.5%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.7%	△1.4%
住民税均等割	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	△0.1%	△0.4%
受取配当金の連結消去	0.9%	0.7%
税額控除	△2.6%	△0.4%
税率変更による影響	14.7%	8.0%
その他	0.7%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	50.4%	42.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が414百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が377百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が△82百万円それぞれ増加しております。