有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	631	百万円	551	百万円
未払事業税	33	百万円	50	百万円
退職給付に係る負債	4,967	百万円	2,907	百万円
棚卸資産評価損	21	百万円	18	百万円
投資有価証券	1,710	百万円	1,118	百万円
有形固定資産	54	百万円	63	百万円
出資金	118	百万円	115	百万円
減損損失	130	百万円	149	百万円
繰越欠損金(注)	1,056	百万円	1,307	百万円
資産調整勘定	216	百万円	131	百万円
子会社の留保損失	-	百万円	813	百万円
その他	941	百万円	919	百万円
繰延税金資産小計	9,882	百万円	8,147	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,039	百万円	△1,269	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,235	百万円	△1,778	百万円
評価性引当額	△3,274	百万円	△3,047	百万円
繰延税金資産合計	6,607	百万円	5,099	百万円
繰延税金負債
未収事業税	△4	百万円	△1	百万円
その他有価証券評価差額金	△767	百万円	△1,345	百万円
全面時価評価法による評価差額	△329	百万円	△89	百万円
固定資産圧縮積立金	△312	百万円	△308	百万円
繰延税金負債合計	△1,414	百万円	△1,745	百万円
繰延税金資産の純額	5,193	百万円	3,354	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	62	57	-	936	1,056	百万円
評価性引当額	-	-	△62	△57	-	△919	△1,039	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17	17	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,056百万円について、繰延税金資産17百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	62	57	-	-	1,187	1,307	百万円
評価性引当額	-	△62	△57	-	-	△1,149	△1,269	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38	38	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,307百万円について、繰延税金資産38百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	5.8	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.8	%	-	%
住民税均等割	1.7	%	-	%
評価性引当額の増減	6.1	%	-	%
税額控除	△7.3	%	-	%
前期確定申告差異	2.0	%	-	%
連結子会社との税率差異	8.0	%	-	%
のれん償却額	1.8	%	-	%
持分法による投資損益	0.5	%	-	%
その他	△0.6	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.8	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部連結子会社の2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が429百万円減少し、法人税等調整額が626百万円増加しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。