有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	513百万円	529百万円
未払事業税	47百万円	81百万円
退職給付に係る負債	7,406百万円	6,724百万円
棚卸資産評価損	97百万円	26百万円
投資有価証券	516百万円	1,537百万円
有形固定資産	92百万円	68百万円
出資金	266百万円	130百万円
減損損失	114百万円	45百万円
繰越欠損金(注)2	232百万円	690百万円
会場閉鎖損失	228百万円	-百万円
資産調整勘定	-百万円	314百万円
その他	446百万円	549百万円
繰延税金資産小計	9,963百万円	10,698百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△232百万円	△633百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,013百万円	△2,114百万円
評価性引当額(注)1	△1,245百万円	△2,747百万円
繰延税金資産合計	8,718百万円	7,950百万円
繰延税金負債
未収事業税	△15百万円	△10百万円
特別償却準備金	△39百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△747百万円	△1,031百万円
全面時価評価法による評価差額	△329百万円	△329百万円
固定資産圧縮積立金	△319百万円	△319百万円
繰延税金負債合計	△1,451百万円	△1,690百万円
繰延税金資産の純額	7,266百万円	6,259百万円

(注) 1.評価性引当額が1,502百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を980百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金690百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	232	232百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△232	△232 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	14	113	64	498	690百万円
評価性引当額	―	―	△14	△113	△64	△441	△633 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	57	57 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	3.2%	24.9%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.5%	△5.4%
住民税均等割	0.9%	12.5%
評価性引当額の増減	4.6%	445.1%
税額控除	△0.4%	―
前期確定申告差異	0.2%	△1.2%
連結子会社との税率差異	2.7%	42.8%
のれん償却額	0.3%	6.3%
のれん減損損失	3.5%	―
その他	△0.9%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.2%	557.3%