有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	529百万円	674百万円
未払事業税	81百万円	98百万円
退職給付に係る負債	6,724百万円	6,402百万円
棚卸資産評価損	26百万円	22百万円
投資有価証券	1,537百万円	1,593百万円
有形固定資産	68百万円	80百万円
出資金	130百万円	97百万円
減損損失	45百万円	52百万円
繰越欠損金(注)	690百万円	863百万円
資産調整勘定	314百万円	301百万円
その他	549百万円	755百万円
繰延税金資産小計	10,698百万円	10,942百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△633百万円	△848百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,114百万円	△2,307百万円
評価性引当額	△2,747百万円	△3,156百万円
繰延税金資産合計	7,950百万円	7,786百万円
繰延税金負債
未収事業税	△10百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△1,031百万円	△751百万円
全面時価評価法による評価差額	△329百万円	△329百万円
固定資産圧縮積立金	△319百万円	△315百万円
繰延税金負債合計	△1,690百万円	△1,399百万円
繰延税金資産の純額	6,259百万円	6,386百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	14	113	64	498	690百万円
評価性引当額	―	―	△14	△113	△64	△441	△633 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	57	57 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金690百万円について、繰延税金資産57百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	2	62	57	740	863百万円
評価性引当額	―	―	△2	△62	△57	△726	△848 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	14	14 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金863百万円について、繰延税金資産14百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	24.9%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△5.4%	△0.3%
住民税均等割	12.5%	0.7%
評価性引当額の増減	445.1%	8.6%
税額控除	―	△0.7%
前期確定申告差異	△1.2%	0.0%
連結子会社との税率差異	42.8%	4.0%
のれん償却額	6.3%	0.9%
その他	1.7%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	557.3%	45.6%