有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払費用	493百万円	520百万円
未払事業税	57百万円	101百万円
その他有価証券評価差額金	─	0百万円
その他	96百万円	74百万円
繰延税金資産小計	646百万円	697百万円
評価性引当額	△16百万円	△11百万円
繰延税金資産合計	629百万円	685百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	─
繰延税金負債合計	△0百万円	─
繰延税金資産の純額	629百万円	685百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	3,939百万円	―
退職給付に係る負債	―	4,259百万円
投資有価証券	532百万円	527百万円
有形固定資産	102百万円	97百万円
減損損失	26百万円	21百万円
繰越欠損金	─	28百万円
その他	448百万円	436百万円
繰延税金資産小計	5,049百万円	5,371百万円
評価性引当額	△725百万円	△752百万円
繰延税金資産合計	4,323百万円	4,619百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	―	△317百万円
その他有価証券評価差額金	△599百万円	△726百万円
土地の評価差額金	△91百万円	△91百万円
固定資産圧縮積立金	△62百万円	△62百万円
繰延税金負債合計	△753百万円	△1,198百万円
繰延税金資産の純額	3,569百万円	3,420百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.8%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△1.1%	△1.5%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	2.4%	0.4%
受取配当金の連結消去	0.6%	0.8%
のれんの償却額(純額)	0.2%	―
税率変更による影響	―	△0.3%
その他	0.8%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.0%	40.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46百万円増加しております。