有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払費用	478百万円	461百万円
未払事業税	91百万円	58百万円
その他	58百万円	97百万円
繰延税金資産小計	628百万円	617百万円
評価性引当額	△7百万円	△6百万円
繰延税金資産合計	621百万円	610百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,552百万円	7,076百万円
投資有価証券	445百万円	439百万円
有形固定資産	66百万円	56百万円
減損損失	14百万円	23百万円
繰越欠損金	6百万円	12百万円
その他	419百万円	402百万円
繰延税金資産小計	8,505百万円	8,011百万円
評価性引当額	△541百万円	△523百万円
繰延税金資産合計	7,964百万円	7,488百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△156百万円	△117百万円
その他有価証券評価差額金	△885百万円	△1,026百万円
土地の評価差額金	△78百万円	△78百万円
固定資産圧縮積立金	△54百万円	△54百万円
繰延税金負債合計	△1,173百万円	△1,275百万円
繰延税金資産の純額	6,790百万円	6,212百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	―	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△0.6%
住民税均等割	―	0.4%
評価性引当額の増減	―	△0.4%
その他	―	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	32.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。